焼津市教委「学校福祉部」発足半年 子どもの課題に 迅速なサポート 専門家助言 改善、相談増
学校生活に課題を抱える児童生徒やその家庭への支援に向け、焼津市教育委員会が本年度新設した「学校福祉部」が改善例を増やしている。教職員に加えて各分野の専門スタッフを配置し、心理面、医療面、経済面などからサポート体制を敷くことで効果を上げる。
学校福祉部は子どもの学校生活をサポートする「子ども支援課」、家庭をフォローする「家庭支援課」で構成する。体制を部に格上げし、常勤職員はほぼ倍の１４人とした。不登校や自傷行為、校内の問題行動、いじめなど、学校や保護者からの相談を受けて、対象の子どもや家庭にあった支援を展開する。
これまでは担当職員だけで対応してきたが、心理師や保健師、社会福祉士らが一緒に課題解決に当たる。子ども支援課の猪山修一主席指導主事は「教員の目だけでは分からないこと、苦手な分野を専門スタッフの助言を得ることで、迅速なサポートにつながる」と昨年度との違いを語る。
組織の充実とともに、相談数も増加している。個々のケースを対象にした会議は９月までに３２８回行い、昨年度（１３２回）を大きく上回る。支援した子どもは前年同期比２４人増の７１人に。不登校から登校につながった児童生徒は４７人、適応指導教室に通うなど行動変容のあった児童生徒は９０人となった。
子ども支援課の荒井健課長は児童生徒の抱える課題が複雑化している現状を踏まえ「学校も対応しているが、仕切れない部分が増えてきた。新たな組織を通じて子どもたちの社会的自立につながれば」と話す。
（焼津支局・福田雄一）
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