焼津市民、電子申請４．２倍 本人確認アプリ普及
焼津市は市民向けの市役所手続きの昨年４～１１月の電子申請数について、約４万４千件で前年同期に比べ４・２倍増加したことを明らかにした。１０、１１月に実施したマイナンバーカードを使って、本人確認アプリ登録を促進するキャンペーンが奏功し、市職員によるＬＩＮＥ（ライン）を通じたアンケートなど積極的な発信も相まって、全体を押し上げた。
市の電子申請サービスは本年度、１４３の手続きを公開している。競争入札参加資格に関する申請が利用数で最も多く、妊娠届提出に伴うアンケート、水道開栓の申し込みなどが高い頻度で活用されている。
市では１０、１１月のキャンペーンや、市役所本庁舎と大井川庁舎にデジタルに関する「オンライン窓口」を設置したことから、申請数を一気に押し上げた。期間中の申請数のうち、６０歳以上の高齢者が約３割を占め、幅広い世代への浸透につながった。
市職員が発信する市民向けアンケートも、従来の紙から電子に切り替わっている。昨年実施した地域幸福度を尋ねるアンケートもＬＩＮＥを通じて発信し、３６００件の回答があった。
市ＤＸ推進課の担当者は「電子申請可能な手続きの拡充を図るとともに、申請利用の促進に力を入れていきたい」と語る。
（焼津支局・福田雄一）
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