焼津市総合教育会議 最終会合 不登校児の居場所拡充議論
焼津市は１６日、市長と市教委が教育行政について協議する総合教育会議の本年度最終会合を市役所で開いた。増加する不登校児童生徒に対応するため、市教委が支援教室といった居場所の拡充を課題として挙げたことについて、中野弘道市長は整備に前向きな考えを示した。
市では不登校児童生徒を支援する「チャレンジ教室」を市役所アトレ庁舎、大井川庁舎の２カ所に設置し、２０２２年度は小中学生６６人が通っていた。ただ、市内の不登校児童生徒数は同年度で小中学生合わせて３８４人と１８年度比で１９３人増加していて、市教委は今後さらに伸びると予想している。
中野市長は対策が急務との認識を示した。池谷功武学校福祉部長は「チャレンジ教室の拡充、フリースクールとの連携、公民館や図書館の利用を考えている」と述べた。羽田明夫教育長は、チャレンジ教室の指導について、２４年度から社会的自立を念頭に置いた内容に改める方向で検討していると明らかにした。
一方、地域部活動について市教委は、同年度以降に野球やサッカー、クラシックバレエなど８種目で開設する方向で調整している状況を説明した。
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