訓練充実、早期耐震化訴え 焼津市派遣職員が報告会 能登地震
能登半島地震で被災した石川県内の自治体に派遣された焼津市職員による活動報告会が９日、市役所で行われた。六つの支援業務に携わった１３人が現地の様子を写真で紹介しながら、活動を通じて感じた課題や教訓について語った。
１月上旬に穴水町で建築物の応急危険度判定調査を担当した職員は、判定実施本部の早期立ち上げの重要性を指摘し、定期的な訓練の必要性を訴えた。
被害家屋の認定調査に参加した課税課職員は、危険箇所の多さから余震に注意をしながら活動したエピソードを披露。外観上は被害がないように見える家屋でも「内部に入ると損傷激しいケースが多数あった」と被災地の実態を示した。
派遣先の七尾市で上下水道の応急給水を担った水道工務課職員は、断水被害の要因の一つに耐震化の遅れを挙げた。焼津市内の災害を想定し、基幹道路や重要給水施設の耐震化を急ぐべきと持論を述べた。避難所運営支援に関わった職員は不測事態への対応を手探りで行った経験から、災害発生以降の場面を想定した訓練の必要性を示した。
中野弘道市長は「（派遣業務での）教訓を生かし、焼津の防災減災対策に生かしたい」と講評した。
（焼津支局・福田雄一）
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