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焼津漁港整備計画　確実実行を　焼津市長、水産庁長官に要望

　焼津市の中野弘道市長は１４日、水産庁で森健長官と面会し、焼津漁港の特定漁港漁場整備事業計画を確実に実行するよう要望した。能登半島地震を受け、防潮堤の構造強化など防災・減災対策の推進も訴えた。

　２０２２年度に始まった現行計画には、海外まき網船の大型化を踏まえた水深９メートル岸壁の増設、高度衛生管理型荷さばき所の整備など１０年間で１００億円規模の事業が盛り込まれている。
　中野市長は人手不足や水揚げ量増加に対応するため、デジタル技術の導入も含めた支援を働きかけた。防災力の強化も「南海トラフ地震から市民の生命財産、水産業を守るために重要になる」と強調した。
　森長官は漁港の機能強化、防災・減災対策に理解を示し「（事業主体の）県ともよく相談し、計画の実現に取り組んでいきたい」と応じた。
　中野市長は内閣府と内閣官房も訪ね、メタバース空間を利用した地域産業の活性化やビッグデータに基づくシティープロモーションの推進に向けたデジタル田園都市国家構想交付金の採択を求めた。

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