耐震化やインフラ整備 重要性痛感 焼津市 能登地震派遣の職員報告
能登半島地震で被災した石川県穴水町に派遣された焼津市職員２人が１７日、市役所で中野弘道市長らに現地の被災状況や活動内容を報告した。２人は古い建築物や道路の被害が目立った現地の状況を見て、住宅の耐震化やインフラ整備といった対策の重要性を教訓として示した。
報告したのは公有財産課の山口修来技師、建築住宅課の増田裕介主査。９日から１３日まで建築物の応急危険度判定調査を実施した。２人は家屋の屋根や壁が崩れ落ちていたり、道路が陥没していたりする被災地の様子を写真で紹介しながら、活動内容を報告した。４日間で１０７棟を外観から目視で調査を行い、うち５８棟を最も悪い判定結果である「危険」と判定したという。
増田主査は一見して古い家屋に被害が集中していた現状を目の当たりにして、「住宅の耐震化の重要性を痛感した」と語った。山口技師は道路などインフラの損傷が激しかったことから、同町の判定実施本部の立ち上げが遅れたと指摘し、日頃の道路メンテナンスの重要性を伝えた。
中野弘道市長は２人を招いた意見交換の場を設ける考えを示し「活動で得た教訓を焼津の防災に生かしていきたい」と語った。
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