聴覚障害児の療育体制 構築 音声言語の習得支援 全国初 ２７年度までに 静岡県議会定例会
静岡県議会２月定例会は１日、自民改革会議の加藤祐喜氏（長泉町）、鳥沢由克氏（裾野市）、飯田末夫氏（旧浜松市南区）が一般質問を行った。森貴志副知事は聴覚障害児の音声言語習得を支援するため、２０２７年度までに全国初となる療育体制の構築を目指すと表明した。先進国オーストラリアの療育手法を取り入れ、聴覚訓練や聴力評価、カウンセリングを実施する療育センターを設ける。鳥沢氏への答弁。
県立総合病院（静岡市葵区）の「きこえとことばのセンター」に聴覚検査などに必要な機器を整備し、２５年度から３年間、人工内耳を装用した県内の乳幼児を毎年１０人程度受け入れる。オーストラリアの療育機関「シェパードセンター」の協力を得て、個々の特性や発達過程に応じた療育を実践し、音声言語の認識や発語の習得につなげる。日本語版の療育プログラム作成や専門スタッフの養成などにも取り組む。
本県は新生児聴覚スクリーニング検査の受検率が２２年度約９８％と全国トップクラス。森副知事は「聴覚障害児が確実に聞こえと音声言語を習得し、健聴児とのハンディを感じることなく、自らの可能性を最大限に発揮できるよう努める」と述べた。
県は２４年度一般会計当初予算案に聴覚障害児の療育モデル事業費として６９００万円を計上した。シェパードセンターの療育ノウハウを学ぶため県立総合病院の言語聴覚士らを現地に派遣する。
（政治部・森田憲吾）
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