農業法人の誘致推進へ連携 静岡県、日本公庫、振興公社が覚書
静岡県と日本政策金融公庫静岡支店、県農業振興公社は２０日、県内への農業法人誘致推進に向けた連携協力の覚書を結んだ。各市町の候補地や参入を希望する法人の情報を共有し、誘致活動支援を加速化させる。３者が加盟する「県農業法人誘致推進連絡会」の会合も開かれ、誘致事例の紹介や課題を確認した。
覚書では、県と公社が候補地の情報をまとめて公庫に提供▽公庫が候補地にマッチする農業法人を探索▽県、公社は法人を各市町に紹介し、誘致を支援－とそれぞれの役割を明記した。
静岡市で開いた締結式では県農業局の望月辰彦局長、同支店農林水産事業の高橋秀明事業統括、同公社の平松久典事務局長が書面にサインした。高橋事業統括は「静岡の立地の良さと行政の手厚いサポートは誘致の強みになる」と述べ、望月局長は「全国に支店のある公庫のネットワークと現場に詳しい公社と連携し、さらに誘致を進めたい」と話した。
農業法人誘致をめぐっては今年５月、３者のほか、市町やＪＡグループなどが加盟する連絡会を設立。市町が候補地を選定し、県などが調整役として支援を続けている。現在までに１１市町から１７地区の候補地がリストアップされ、２件がマッチングした。
裾野市と焼津市での誘致事例の報告では、両市の担当者が「県や公社に相談できる点が連絡会の強み。地権者や地元団体との調整が誘致の鍵になる」と指摘した。
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