裾野市が公園での出店、催し促進　条例改正し使用料規定へ

　裾野市はにぎわい創出を目的に都市公園条例を一部改正する方針を決めた。都市公園の使用料を定め、民間事業者や団体が店を出したり、イベントを開いたりしやすい環境を整える。２８日に開会した市議会１２月定例会に改正案を提出した。
　対象は中央公園やせせらぎ公園など２２カ所。公園内での出店やイベントは現在、「市主催または共催など公益性の高いもの」を前提に許可している。今後は設置する施設の種類、使う面積に応じて料金を決め、広く許可を出して利用を促す。市みどりと公園課によると、キッチンカーでの販売やフリーマーケット開催、写真・映画撮影、競技会、展示会といった利用を想定しているという。
　市は明治時代まで富士登山の拠点だった須山地区に、富士山信仰を伝える広域的な公園を整備する計画。条例改正により、民間事業者が参入しやすくなると期待する。