新インターン始動 ５日間以上／半分は実習 キャリア形成とマッチング
国が新たに定義したインターンシップが本年度スタートし、静岡県内でもより実践的なカリキュラムを導入する企業が出始めた。実施期間は５日間以上、日程の半分以上を職業実習に当てる－など、要件を満たせば企業はインターンで得た学生の情報を採用の広報や選考に活用できる。キャリア形成と人材のマッチングを支援する仕組みだが、制度の周知は進まず定着にはまだ課題も多い。
しずおか焼津信用金庫（静岡市葵区）は８月中旬、本年度のインターンシップを実施した。金融業務の基礎的座学とグループワークが２日間、各支店での実務体験が３日間。同市駿河区の丸子支店では学生が開店から閉店までを経験し、窓口や営業などを担当する若手職員の指導で接客や外回りなどに取り組んだ。常葉大経営学部３年の杉山悠さん（２１）は「充実した実習で理解が深まった。地元出身なので地域に役立つ職に就きたい」と語った。
新たなインターンシップは文部科学、厚生労働、経済産業の３省合意に基づいて要件を定めた。その要件を満たさなければ「インターンシップ」とされず、売り手市場の中で有望な就活生との距離を縮める機会や利点を生かし切れない。
同金庫が要件を満たす内容に組み直して学生を募ったところ、定員１０人に対して１５人の応募があった。人事担当者は「学生とより深く知り合う良い機会になった」と手応えを強調する。
裾野市に拠点を持つ矢崎総業も今夏、５日間のインターンシップを実施した。３日間を実務体験に充て、機械系や情報系などのコースごとにカリキュラムを組んだ。担当者は「仕事を深く知ってもらい入社後のミスマッチを防ぎたい。定員はいっぱいで、学生の評判も上々」と語る。
静岡市などに事業所を置く介護総合支援「インフィック」（東京）は、年度内にインターンシップを実施する方向で調整を進める。１日間の短期メニューなども織り交ぜつつ、「学生のニーズに合った内容を用意する。職場の雰囲気を感じ取ってほしい」という。浜松市の杏林堂薬局も５日間を含めた複数の日程を設定し、「それぞれに応じたスキルアップを支援したい」としている。
（経済部・金野真仁）
内容「知らない」７割 中小、導入限定的か
今夏に本格化した新たなインターンシップは、県内で制度内容の周知が行き届いていない。地元経済団体や大学などで組織する「しずおか産学就職連絡会」の調査で、回答した県内３７７社のうち国が定めた新要件を「知らない」と答えたのは３９・０％。要件の変更は知っていても「内容はよく分からない」は３３・７％で、計７割以上が理解不十分だった。
制度内容を理解する２７・３％の企業のうち、新たなインターンに「変更する」のは２２・６％にとどまった。「まだ分からない」は４７・２％、「変更しない」は３０・２％。県中部の宿泊業の担当者は「５日間は長すぎて学生たちに敬遠されないか。従来と同じ方式を続ける予定」と語る。
同連絡会の事務局を務める就職支援財団の鈴木寿彦理事長は、新たなインターンシップが企業、学生双方に及ぼす負担の大きさに触れ、「すぐに浸透させるのは難しい。特に対応できる中小企業は限定的だろう」とみる。
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