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裾野市と裾野高が協定改定　地域の課題解決へ連携

　裾野市と裾野高（同市）は７日、２０１７年に締結した連携協定を改定した。少子高齢化に伴う人口減少に直面する中、市職員と生徒が地域課題を共有して解決策を探る連携事業に取り組む。

　２４年度は新２年生約１３０人が参加する。３～４人のグループに分かれてそれぞれ地域課題を探し、地域活性化センターの研修を受けた市職員８人とともに解決策を実証する。市役所で村田悠市長と協定書を交わした田代直彦校長は「生徒が地域の課題を自分事として考え、挑戦する機会にしたい」と話した。
　連携協定は「教育・文化・スポーツ振興」「人材育成」など５項目だったが、新たに「情報発信等による魅力向上」を加えた。

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