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ふるさと納税強化へ　裾野市、対策室を設置

　裾野市は２０２４年度、ふるさと納税強化対策室を設置する。寄付金を増やすため、魅力ある返礼品を開発してシティープロモーションを強化する。

　ふるさと納税は現在、産業観光スポーツ課が担当している。２４年度から情報発信課の課内室として強化対策室を設け、担当の職員を配置する。
　市はネットショップ感覚で返礼品を選ぶ通常の電子商取引（ＥＣ）サイト型に加え、２２年度から店舗型ふるさと納税システムを導入した。現在、約２７０種類の返礼品を用意している。
　市によると、２２年の寄付は９９４４件、総額１億４７８６万円だった。イチゴや美顔器、ゴルフ場利用券などが人気を集め、増加傾向にあるが、市民による他地域への寄付額の方が多く、５千万円前後の「赤字」になっているという。
　２４年度から新たに、ロケ地で爆破シーンなどのスタント体験を提供する返礼品を展開する。市内の産業構造で人気の高い海産物や肉類が少ないという実情を抱えるが、返礼品をさらに充実させ、ふるさと納税の「収支均衡」を図る。

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