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裾野市、市街化調整区域活用　基本方針策定へ

　裾野市は２７日の都市計画審議会で、「市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針」の中間案を示した。開発が制限されている市街化調整区域を有効活用し、企業立地や商業・観光施設整備などの地域活性化につなげるため、２０２４年度に方針を定める。

　開発や建築行為を適切に規制、誘導する地区計画適用候補地には現時点で２１エリアを挙げ、「産業開発」「観光交流」「幹線道路沿道開発」など５類型に分けた。２４年度に候補地の絞り込みと周辺環境の調査を行い、意見を一般から募集するパブリックコメントを経て方針を策定する。
　市内ではトヨタ自動車が次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」を建設中で、同市も「道の駅」や「新東名高速道のスマートインターチェンジ」の整備を計画する。市街化調整区域は利便性に優れた幹線道路周辺などにも広がっているため、市は方針に沿って秩序ある土地利用を図る。

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