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裾野市施設のネーミングライツ　提案公募型を導入　

　裾野市の村田悠市長は２８日、提案公募型のネーミングライツパートナー制度を導入する方針を明らかにした。民間事業者を対象に、市が所有する公共施設などにふさわしい愛称を有料で付けることができる権利（ネーミングライツ）を募集する。
　市議会９月定例会で、小林俊氏（かがやき）の一般質問に答えた。村田市長は「対象施設を限定せず、年間を通していつでも受け付けられるよう募集する」と述べた。２０２３年度内にも公募を開始する予定。公共施設や公用車、マンホール、イベントなどを命名の対象に想定する。
　提案公募型ネーミングライツパートナーは市が選んだ施設などの愛称を募るのではなく、民間事業者から愛称を付けたい施設や条件を提案してもらう。市は施設などの有効活用と財源確保につなげ、市民サービスの維持と向上を図る。応募があった場合、市はネーミングライツ料や契約期間などの条件を踏まえ、優先交渉権者と協議して契約を締結する。

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