中間目標まで６年 「排出４６％減」施策立案にデータ提供 北駿３市町と６金融機関 脱炭素へスクラム
御殿場市、裾野市、小山町が来年度から、圏域を営業エリアに含む６金融機関と連携し、脱炭素の実効的な取り組みに本格着手する。金融機関による企業向け温室効果ガス排出量算定ツールを通じて集約したデータを行政の環境施策に生かすなどして、排出量が特に多い産業・業務部門を中心に脱炭素化を促す。
３市町は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言している。「３０年度に排出量を１３年度比４６％削減」が中間目標だが、現状の削減ペースでは達成が難しい。特に排出量の６割を占める産業・業務部門と２割弱の家庭部門への働きかけが課題。御殿場市が静岡銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、沼津信用金庫、ＪＡふじ伊豆、県労働金庫の６金融機関とパートナーシップ協定を結んでいることから、脱炭素の連携を３市町に広げる。
静岡銀行による企業のＣＯ２排出量算定ツール「しずおかＧＸサポート」を活用した排出量可視化の促進や、脱炭素関連融資商品の提供、化学肥料の使用量の低減、家庭での脱炭素の呼びかけなど、各金融機関は強みを生かして目標達成に協力する。行政は排出量データの提供などを受け、新たな施策の立案や推進につなげていく。
３市町の首長や金融機関代表者らは２６日、取り組みに関する共同記者会見を御殿場市役所で開く。３市町は県から「富士山東麓エコガーデンシティ地域循環共生圏」に認定されていて、御殿場市企画課の佐藤哲治課長は「中間目標の３０年まであと６年。地域循環共生圏全体で官民連携し、実効性のある取り組みを加速させていくために大きく踏み出す」と話した。
（御殿場支局・塩谷将広）
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