ホテル新設補助金 利用ゼロ 富士宮市 創設１０年、要件緩和へ
富士宮市は６日の市議会１１月定例会一般質問で、市ホテル新設事業補助金制度が創設以来１０年間、利用されていないことを明らかにした。交付要件のバンケットルーム（宴会場）設置などが制度利用を難しくしているとみられ、市は要件を緩和する姿勢を示した。鈴木弘氏（至誠）への答弁。
交付要件は、国際観光ホテル整備法に登録したホテルで、客室が１２０部屋以上あり、宿泊者以外も使えるレストランと宴会場を完備する必要がある。客室面積がシングル９平方メートル以上、その他（ツインなど）１３平方メートル以上の部屋が半数以上を占めることも定められている。条件をクリアすれば、固定資産税と都市計画税の相当額を最大７年間、還元を受けられる。
補助制度は観光客の宿泊先確保を目指して２０１３年に始まり、市内では今も新ホテルを待ち望む声がある。ホテル業界から要件が厳しいと指摘され、１５年には客室面積の要件を半減させた。須藤秀忠市長は「宴会場が基準のネックになっている。見直して早期誘致につなげたい」と述べた。
（富士宮支局・国本啓志郎）
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