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富士山噴火、情報提供円滑に　関係機関が富士宮で調査訓練

　富士山の噴火による土砂災害情報を提供するための緊急調査訓練が４日、富士宮市の富士砂防事務所で行われ、国土交通省中部地方整備局など関係機関の担当者らが、静岡、山梨の両県などへの被害を念頭に連携体制を確認した。

　広域に影響を及ぼす降灰を想定し、堆積した火山灰で土石流が発生する状況への対応を話し合った。中部、関東の両地方整備局と富士、富士川の両砂防事務所、国交省砂防計画課の担当者ら２５人が参加し、自治体への通知や市民への周知で必要な調整事項や役割分担などに理解を深めた。
　参加者は小グループに分かれ、噴煙の様子や各事務所の被害状況など示された条件に沿って対応を報告し合った。噴火の発生から調査の実施、緊急情報の周知など場面ごとの課題や疑問点も議論した。
　訓練は新型コロナ禍を経て４年ぶりに対面型で開催した。富士砂防事務所の担当者は「各部門の担当者同士で顔の分かる関係を築き、緊急時のスムーズな状況把握と対応に生かしたい」と話した。
　（富士支局・宮城徹）

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