孤独・孤立対策へ官民組織、静岡県が設立 コロナで深刻化、支援機関連携促進
静岡県は新型コロナウイルス禍で深刻化した孤独・孤立問題に対応するため、現場で支援活動に携わる関係機関の連携を促す新たな官民組織を立ち上げた。人と人とのつながりが希薄化し、今後も高齢者を含めた単身世帯の増加が見込まれるとして、多様な支援ニーズに対処するためのネットワークを構築する。
行政やＮＰＯ、社会福祉協議会などでつくる「ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォーム」を９月末に設立した。コロナ禍で自殺や経済的困窮、虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった問題が顕在化したことを踏まえ、分野ごとに活動する団体の連携を強化し、孤独・孤立対策を横断的、広域的に進める狙いがある。
「誰もが助けてといえる社会に」を掲げ、各団体のノウハウや強みを生かして必要な支援策の検討や課題解決を目指す。シンポジウムや地域別ワークショップを開催し、先進事例の共有や意見交換を行う。
県が２０２２年１１月に実施した調査によると、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ１６０団体のうち、７割超が連携が必要と回答した。「得意分野を生かした多面的な支援が必要」「単独では支援が困難」「ＮＰＯ同士がつながる場がない」との意見が寄せられたという。
プラットフォームに参加するのは現時点で約６０団体。事務局の県福祉長寿政策課は「多くの団体が関わることで、より効果的な支援が可能になる」として関係機関や企業に参加を呼びかけている。
孤独・孤立問題を巡っては、政府が担当相を設置して対策を強化している。２２年の全国調査では、孤独感が「しばしば・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人は計約４０％に上り、初めて調査を実施した２１年の約３６％から増加した。孤独感が「しばしば・常にある」と答えた割合が最も高いのは男性が５０代、女性は３０代だった。日常的に不安や悩みを感じている人のうち、行政やＮＰＯなどの支援を受けていない人は８８・２％に達した。
（政治部・森田憲吾）
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