止まらぬ値上げ 家計逆風の春 トラック運転手、医師は残業規制 保険料上げ、コロナワクチン自己負担も ４月 変わる暮らし
２０２４年度が始まる４月を迎える。長引く円安や人手不足で企業は商品やサービスの値上げを継続し、新型コロナウイルス関連ではワクチン接種に自己負担が導入される。高齢者の中には、各種保険料が引き上げられる人も。大企業を中心に賃上げは進んでいるものの、家計への逆風は強くなりそうだ。トラック運転手や医師の残業規制も強化される。
帝国データバンクによると、４月の食品値上げは２８０６品目。記録的だった前年同月の５４０４品目からは半減するが、幅広い分野に及ぶ。大手食品メーカーのハムやソーセージは最大４割程度高くなる。サントリーなどはウイスキーを値上げする。
日本郵便はゆうパックの翌日配達を一部地域で縮小し、翌々日にする。ヤマト運輸と佐川急便は宅配便の料金を上げる。日銀が３月にマイナス金利政策を解除したことを受け、多くの銀行は普通預金や定期預金の金利を引き上げる。変動型の住宅ローン金利は据え置く金融機関がほとんどだ。
社会保障関連では、新型コロナに感染した際の医療費への公費支援が終了する。無料で打てたワクチンは、６５歳以上の高齢者らは自己負担７千円程度となる。対象外の人は原則全額自費となる。また、高齢者は年齢や収入に応じて公的医療保険料や介護保険料が引き上げられる。
制度面では、トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業で残業規制が強化される。人材確保難から物流が滞る「２４年問題」が懸念されている。一方で一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が始まる。まずは東京、横浜、名古屋、京都の都市部を中心にスタートする見通しだ。
改正障害者差別解消法の施行では、車いす移動のサポートなど、過度な負担にならない範囲で対応する「合理的配慮」が企業に義務付けられる。企業に求められる障害者の雇用割合（雇用率）は、現行の２・３％から２・５％に上がる。
相続した不動産の登記は義務化される。土地の所有者が分からずに災害復興や都市開発の妨げになるのを防ぐのが狙い。これまでに引き継いだ不動産も登記が必要だ。
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