不正受給で指定取り消し 浜松の通所事業所３施設
浜松市は２６日、障害児通所給付費を不正に受給したとして、同市中区や西区で放課後デイサービスなど３施設を運営している医療法人社団「もみのおか」（中区、岡山義美理事長）に対し、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所の指定取り消し処分を発表した。処分は２０２３年１月３１日付。３施設とも同２月１日から、別法人が運営を引き継ぐ。
処分の対象は「おかやま内科放課後デイサービス」「おかやま内科重心多機能型施設」「おかやま内科児童発達支援事業所」。
市によると、同法人は各施設で１７年から１９年にかけて最大１２カ月間、児童発達支援管理責任者（児発管）の配置要件を満たしていないのに欠如減算せず、基準違反を隠す目的で市に虚偽の資料を提出するなどして給付費計約３９１０万円を不正受給した。
１９年に会計検査院の定期検査に合わせて市が市内各施設から資料を取り寄せる中で、不正が発覚した。同法人は市の指導を受けて是正し、既に加算額を含めた約５４８０万円を全額弁済していることなどから、市は刑事告訴を見送る方針。
市内では１０月にも、児発管の配置をめぐる不正受給をしていた別の法人が指定取り消し処分を受けた。
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