医療ケア児の支援充実へ 障害福祉職員ベア２％以上に 厚労省
厚生労働省は６日、障害福祉サービス事業所に支払う報酬の２０２４年度からの改定方針を決めた。人工呼吸器やたんの吸引などが必要な「医療的ケア児」の支援を充実させるのが柱。福祉職員の賃金を底上げするベースアップ（ベア）は、２４年度２・５％、２５年度２・０％を実現するための措置を講じる。障害者向けグループホームの運営を地域住民らが点検する仕組みも導入する。
厚労省の有識者検討会が了承した。障害福祉サービス報酬は全体で１・１２％のプラス改定が２３年末に決定。増加傾向にある医療的ケア児への支援に重点配分しつつ、福祉職員の処遇改善を進め、現場の担い手不足を緩和する狙い。
医療的ケア児は医療の発達で新生児の救命率が高まり、全国に約２万人いるとされる。ケア児らを放課後等デイサービスなどの施設で援助したり、自宅にヘルパーを派遣したりする際の報酬を手厚くする。ケア児の成長に伴って変化するサービスへの報酬も用意する。福祉職員の処遇改善を実施した事業所の報酬は、職員数に応じて積み増す。２４、２５年度の賃上げ状況を踏まえ、２６年度の対応を検討する。
グループホームや入所施設を巡っては一部で虐待などが判明したため運営の透明性を高める。事業所による支援状況を、地域住民や入居者、その家族らによる会議などで確認し助言を行う。会議設置は２５年度から義務化する。知的障害を伴う自閉症などで自傷といった強度の行動障害がある人への支援は、報酬を増やす。
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