７５歳医療保険料 ４月上げ 応能負担、５４０万人対象
７５歳以上の人が支払う公的医療保険料が４月から上がる。年金収入が年２１１万円を超える約５４０万人が対象となる。高齢化で医療費が膨らんでいるため、経済的な能力に応じて負担を求める。介護分野では、６５歳以上で年金や給与の合計所得が４２０万円以上ある人は保険料が上がる。
物価の高騰に加え、高齢世帯の家計には打撃となる。７５歳以上の約２千万人が入る後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられており、高齢者の保険料引き上げは現役世代の負担緩和につながる。
医療保険料の引き上げは２０２３年に成立した改正健康保険法などに基づく。対象は７５歳以上の約３割に当たる。厚生労働省が公表している試算によると、年金や給与の合計年収４００万円の人は、保険料が年間で１万４千円高くなる。
２５年４月には対象を広げ、年金収入で年１５３万円超の人の保険料も上げる。試算では年金収入２００万円の人は年３９００円負担が増える。
保険料の年間上限額も、段階的に８０万円まで引き上げる。年金や給与で合計年収１１００万円の人の保険料は、２４年４月から年６万円、翌年はさらに７万円増額となる。増収分は、子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の財源にも充てる。
実際の保険料の徴収額は、都道府県ごとの広域連合が、各地域の高齢化に伴う医療費の伸びも加味して決める。
６５歳以上の介護保険料では厚労省が２４年４月から、より支払い能力を反映した負担の仕組みに改める。保険料徴収の際の最も高い区分は現在「合計所得３２０万円以上」で、新たに「４２０万円以上」などを設ける。市区町村がこれを参考に、地域の事情などを踏まえて保険料を決定する。
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