介護施設ＢＣＰ策定支援へ研修 静岡県内４３０人受講
静岡県はこのほど、県内介護事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する研修会をオンラインで開いた。自然災害や感染症といったリスクへの備えを強化しようと、県内３３０施設の約４３０人が受講した。
国は感染症の拡大や災害発生時にも介護サービスの提供が続けられるように、２０２３年度末までに全事業者にＢＣＰ策定を義務づけているが、ノウハウや人材の不足などで取り組みは進んでいない。
研修会では、県と包括連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険静岡支店（静岡市）の協力を得て、ＢＣＰを策定する手順や活用方法を紹介した。担当者は「災害や感染症は予測が難しい。介護サービスを提供し続けるためにも実効性のある計画を策定してほしい」と呼びかけた。役割分担の明確化や通信手段の確保についても具体例を挙げながら解説した。
県内の介護施設は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い人手不足に陥ったり、昨年９月の台風１５号で断水や浸水被害を受けたりした。県は２３年度も同様の研修会を開催し、さまざまなリスクに対応できるようＢＣＰの策定を促す。
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