訪問介護２２０カ所休廃止 全国社協 ５年で１３％減
社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業所が過去５年間に少なくとも約２２０カ所、廃止や休止されたことが２日、共同通信の全国調査で分かった。５年間で約１３％減り、現在は約１３００カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。
公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなった。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。２０１８年と２３年（一部は期間が異なる）を比較し、２３年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねた。
社協の訪問介護は２３年現在、全国に１３０２カ所（休止中は除く）。５年間に４４都道府県で２１８カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていた。富山、香川、佐賀の３県では休廃止はなかった。
新設分を差し引いた減少数は２０３カ所（１３・５％）。減少率が最も高いのは鳥取県で、５３・３％。大分県が３８・５％、千葉県が３０・４％などと続いた。
民間を含めた訪問介護事業所は全国的には近年、微増している。首都圏などでのニーズの高まりが要因だが、地方では訪問先への移動距離が長く、事業の効率化が難しいといった事情がある。社協では人口減に伴う利用者の減少や、高齢化したヘルパーの退職なども重なり、訪問介護は赤字というケースも多い。
今後も同じ傾向が続くと、各自治体の中心部から離れた地域に住んでいたり、支援が難しかったりする高齢者が自宅で生活を続けられない例が増える可能性がある。
解説 地域包括ケアの要、評価を
政府は２０年ほど前から「地域包括ケアシステム」と銘打って、重い要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるようにすることを目指してきた。訪問介護は本来、その要となるサービスのはずだが、ヘルパーの在宅ケアの重要性が評価されず、低い賃金に抑えられてきた。
そのため深刻な人手不足が続き、各地の社会福祉協議会（社協）が訪問介護から手を引く要因になっている。自宅でサービスを受けることができないため、老人ホームなどの施設に移らざるを得ないといった例が出ているのが実態だ。
「地域包括ケア」を掲げながら、訪問介護を低い評価にとどめている国の政策は矛盾しているのではないだろうか。ヘルパーの報酬を引き上げるほか、採算を取るのが難しい利用者を引き受けた場合、その事業所を財政支援するといった対応が求められる。
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