テーマ ： シニア・介護・終活・相続

介護現場視点で自治体に提言へ　連盟県支部設立総会

　全国介護事業者連盟県支部は１０日、設立記念総会を静岡市駿河区のグランシップで開いた。介護や障害福祉に関係する事業者ら約２００人が参加。支部長に社会福祉法人和光会（浜松市西区）専務理事の志賀口裕輔さんが就いた。

　介護の産業化と生産性向上を目指し、サービス内容や法人種別の垣根を越えた横断的組織を特徴とする。県支部の発足は３月で、４月末時点で３５社４９６事業所が加盟し、自治体に介護現場から提言を図る。志賀口支部長は「介護サービス利用者の自立支援と職員の処遇改善を２本柱とし、現場視点による情報発信を行いたい」とあいさつした。
　全国連盟の斉藤正行理事長は記念講演で２０２４年に迎える介護保険法改正に触れ、「介護報酬は今後さらに厳しい改定が予想される。変化に対応し事業者間で大同団結することが生き残りに不可欠」と強調した。

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