民間資金で課題解決、独自事業 磐田市「逆プロポ」活用
磐田市は、民間企業が社会課題解決につながる取り組みを全国の自治体に募集し、資金を提供（寄付）する「逆プロポ（逆公募型プロポーザル）」の活用に乗り出している。第１弾として本年度、企業の寄付金で子どもの交通安全教育用ＶＲ（仮想現実）動画を制作する。
逆プロポは、企業が関心のある社会課題を提示し、自治体が課題解決のためのアイデアを提案する新しい官民連携の仕組み。企業は地域貢献による企業価値の向上につながり、自治体は独自事業に民間資金を活用できる。
同市は「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにしたイーデザイン損害保険（東京都）の募集に応じ、採択された。自転車に乗っている人の目線になり、車とぶつかりそうになるなどの「ヒヤリ・ハット」を体験してもらう動画を制作する。
市議会６月定例会で審議中の２０２２年度一般会計補正予算案に制作費１００万円を計上した。全額を企業の寄付金で賄う。制作した映像は来年２月から動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで配信するほか、交通安全教室などで活用する方針。
市によると、逆プロポを導入する企業は増えている。市政策推進課は「企業の資金を活用することで市の支出を抑えつつ、地域課題解決につなげられる。今後もさまざまな分野での提案を検討したい」としている。
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