県単独助成の扱い 政令市可否に含み 静岡県議会
石川英寛政策推進担当部長は、政令市が対象外となっている県単独助成事業について「行政課題が大きく変化する中、県と政令市の新たな在り方を議論する際に、県単独助成事業の取り扱いを検討することはあり得る」と述べ、見直しに含みを持たせた。山本氏への答弁。
県と静岡、浜松の両政令市が政令市移行時に結んだ権限移譲事務に関する「基本協定」では、県が独自に市町に助成する県単独助成事業について、経過措置が講じられたものを除き、「原則として（政令）市が実施する」としている。過去に、県がこども医療費助成制度を導入する際に両市が異議を唱え、例外的に経過措置を設けた経緯もある。両市長は２４年度県予算編成への要望で、県単独助成事業の見直しを求めている。
石川部長は、基本協定は地方分権徹底に根差し、戦略的、広域的観点で県が取り組むべき業務を除いて全業務を政令市に移管する「静岡型政令指定都市」の考えに基づくことを説明した。両政令市からの要望に対しては「基本協定の考え方が大きく変更されたと認識していない。現時点で、協定で定められた事業の取り扱いを見直す考えはない」と否定した。一方で、「政令市移行から２０年近く経過し、社会経済情勢が大きく変化した」とも述べ、取り扱い変更には基本協定の前提となる認識の見直しが必要との考えを示した。
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