リニア工事「流域市町と意思疎通を」 解決策提示要請など相次ぐ
リニア中央新幹線トンネル工事を巡り、８日の静岡県議会危機管理くらし環境委員会では、静岡県に大井川流域１０市町やＪＲ東海との意思疎通や課題解決策の提示を求める意見が相次いだ。川勝平太知事に近い第２会派ふじのくに県民クラブの委員も、建設を推進する県として現状の打開策を打ち出すべきと訴えた。
大井川流域１０市町は２月２５日、ＪＲ東海が県内で予定する高速長尺先進ボーリングに関し、田代ダムの取水停止期間中の実施を提案。湧水が県外に流出しても、返水を求めない意向を伝えた。ＪＲ東海の丹羽俊介社長は今月７日の記者会見で、取水停止期間中の実施に向けて県や利水関係者に説明する考えを示した。
県が流域市町の意向を事前に把握していなかったことに、最大会派自民改革会議の土屋源由氏（伊豆の国市）は「ＪＲと１０市町の連携が高まっていて、県はいつも後追い。同じ土俵に立っていなければ話がかみ合うわけがない」と苦言を呈し、情報共有に努めるよう求めた。
一方、ふじの田口章氏（旧浜松市西区）は、水資源やトンネル工事で発生する要対策土といった県民生活に関わる課題を分かりやすく情報提供すべきと提言。要対策土を上流部に存置するＪＲの計画について、県は県盛り土規制条例を理由に認めていない。田口氏は「どうしたら認められるか、県から言ってもいいのではないか。建設推進することと課題解決は同じことだ」と忠告した。
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