次期戦闘機 輸出解禁合意 自公、協定国に限定
自民、公明両党は１５日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁に合意した。輸出先は日本と防衛装備品輸出に関する協定を結んだ国に限り、個別案件ごとに閣議決定する。輸出に慎重だった公明は、こうした岸田文雄首相の手続き厳格化方針を評価した。政府は合意を受けて輸出方針を閣議決定し、２６日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。
昨年１２月に外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品などの輸出を解禁したのに続く政策転換となる。将来、輸出する際を含めて国会が賛否を示す機会はなく、国際紛争の助長を避ける歯止め策の実効性も不透明だ。
自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が会談し、輸出容認で一致した。会談後、渡海氏は「両党の考え方を真摯（しんし）にぶつけ合い、国民の理解が深まった」と記者団に述べた。高木氏は「説明責任はこれからも続く」と指摘した。林芳正官房長官は記者会見で、第三国輸出の与党合意を「国際共同開発の成功に必要だ。尽力に感謝したい」と歓迎し、解禁手続きを進める考えを示した。
首相は１３日の参院予算委員会で、輸出を解禁する運用指針の改定に向け「閣議決定として政府方針を決定したい」と表明。実際に輸出する場合も与党協議を経て閣議にかけるとし「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と言明した。
運用指針の改定では、国際共同開発する防衛装備品のうち、今回は次期戦闘機に第三国輸出を限定。歯止め策として輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しない。
日本が現在、協定を結んでいるのは米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の１５カ国。
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