静岡県人事 定年延長で役職定年導入 ７割残留、３割自主退職
１８日に内示された２０２４年春の静岡県幹部定期人事異動は、２３年度から導入された公務員の定年退職年齢の段階的な引き上げにより、２４年３月末時点で６０歳の幹部職員の計１０８人が定年延長の対象となった。管理職の上限を６０歳とする役職定年導入により、７割が班長級として内部にとどまる一方、民間への再就職などを含めて自主退職する職員は約３割に上った。
３月末時点で６０歳の職員数は部長級１７人、局長級１８人、課長級７３人、班長級以下は約１００人。課長級以上１０８人のうち、役職定年で４月以降も班長級として勤務するのは部長級１４人、局長級９人、課長級５６人の計７９人。部長級３人を含めた２９人は退職する。
役職定年となる幹部職員の異動は、班長級以下の職員の異動内示を予定する３月２１日に公表する。
改正地方公務員法では、定年延長の激変緩和措置として段階的に引き上げる手法が採用され、２３年度から２年に１歳ずつ定年を引き上げ、３１年度に６５歳とする。県は役職定年の対象を給料表の６級以上と定め、管理職手当支給対象の課長級以上、課長代理、出先機関の課長などが該当する。これらの役職者で内部にとどまる職員は５級の班長・主幹級になる。役職定年は役職手当の抑制や人事上の代謝を促すのが狙いで、多くの自治体が導入している。
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