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特別交付税　静岡県、市町分とも減額　２３年度　災害関連経費減　

　静岡県は２２日、災害などの特別な財政支出に対して国が地方自治体に交付する２０２３年度の特別交付税と震災復興特別交付税の本県決定額を公表した。総額は県分が前年度比２・９％減の２６億２５５６万円、市町分が同７・８％減の１６７億６６６５万円。県内中西部を襲った台風１５号災害に見舞われた２２年度に比べ、災害関連経費が減少したことが影響し、県と１７市町が前年度を下回る交付額となった。
　県分の内訳は、特別交付税が前年度比２・９％減の２６億９７１万円、震災復興特別交付税が同０・１％増の１５８４万円。
　市町分は、特別交付税が前年度比７・８％減の１６７億６６３３万円、震災復興特別交付税が同３６・３％減の３２万円。市町別の増加率トップは７１・３％増の長泉町、減少率トップは４５・５％減の富士市だった。
　全国では、４７都道府県の合計は前年度比２・１％増の１９７０億円、市町村の合計は同０・６％増の１兆６９億円だった。
　（政治部・青島英治）

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