追加聴取の是非 判断 首相「下村氏政倫審踏まえ」 参院予算委
岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、清和政策研究会（現安倍派）会長代理を務めた下村博文氏が出席する１８日の衆院政治倫理審査会を踏まえ、党として追加聴取の是非を判断する考えを示した。清和会会長経験者の森喜朗元首相も判断の対象に含むとした。安倍派の世耕弘成前参院幹事長らの証人喚問要求に対しては「国会で判断されるものだ」と述べるにとどめた。
立憲民主党は予算委の理事会で、１４日の参院政倫審に出席した安倍派の世耕氏、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の証人喚問を要求した。
共産党の小池晃氏は、安倍派が２０２２年にいったん中止した資金還流を復活させた経緯が不透明だとし「偽証罪に問われる証人喚問でただすしかない」と強調。還流が始まった経緯も森氏から聴取するよう要求した。
首相は、政倫審で真相が解明されなかったとの批判を受け「政倫審のみで説明が尽くされたとは言わない。説明努力は続けられなければならない」と理解を求めた。森氏聴取の要求には「関係者の中に森氏も入ると認識している。その上で対応を判断する」と答弁した。
所得税の確定申告が１５日に期限を迎えたことに関し、還流資金を納税する議員がいないのかどうか聞かれ、該当するケースは聞いていないとした。
同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決を巡り「現段階では確定前の判決で、他の裁判所で同種訴訟が継続している。引き続き判断を注視したい」と語った。
予算委は２４年度予算案の採決の前提となる委嘱審査を２１、２２両日に開くと決めた。
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