エアモビリティ実験候補地、三保や浜松沿岸部調査 静岡県議会答弁
静岡県議会２月定例会は５日、自民改革会議の相坂摂治氏（静岡市駿河区）と中谷多加二氏（旧浜松市天竜区）、公明党県議団の山本彰彦氏（静岡市葵区）、ふじのくに県民クラブの阿部卓也氏（旧浜松市浜北区）が一般質問を行った。増田始己経済産業部長と勝又泰宏交通基盤部長は、ドローンや「空飛ぶクルマ」など次世代エアモビリティの産業化に向けた実証実験フィールド（場所）の有力な候補地として、旧三保飛行場（静岡市清水区）や浜松市沿岸部の防潮堤などを調査する考えを示した。相坂、阿部両氏への答弁。
県は次世代エアモビリティ導入促進のため調査費３００万円を２０２４年度一般会計当初予算案に計上し、県内全域で実証フィールドの候補地を探る方針。
増田部長は、次世代エアモビリティは県内の自動車産業が培った軽量化や精密加工の技術が応用できると可能性を示した。産業化に向けては「物流、点検などの用途に対応した機体開発のため、県内企業が試験飛行を行える場所の拡充が重要」と述べた。
旧三保飛行場については「駿河湾に面し、飛行経路が広く確保できる利点がある」とした。実証フィールドとしての活用を検討する静岡市と連携する考え。飛行場跡地は県河川砂防管理課が管理しているという。
県が三保地区から伊豆西海岸まで、駿河湾を横断するドローンの長距離飛行実験を２３年度内に実施することも明らかにした。災害で伊豆半島が孤立した場合に、遠隔地から被害状況調査や物資輸送ができるかを検証し、長距離で重量の大きい物資を運べる機体の開発に役立てる。
浜松市沿岸部の防潮堤などについては、勝又部長が「海岸線を生かした物資配送や自動運転による海岸パトロールなどさまざまな実験の可能性がある」と述べ、国がドローン航路に選定した天竜川水系と一体的な活用の可能性を探る方針を示した。
（政治部・青島英治）
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