登山マナー改善へ新指標案 富士山協議会作業部会 山梨側規制議論に苦言
静岡、山梨両県の関係機関や地元住民らで構成する富士山世界文化遺産協議会作業部会の会合が１３日、山梨県富士吉田市で開かれた。両県は２０２５年度以降の来訪者管理計画に、登山者のマナー普及に向けた新たな指標を加える改訂案を示した。山梨県側で今夏導入予定の通行料徴収に対しては、同県側の関係者から合意形成が不十分との意見が複数挙がった。
来訪者管理計画は「登山の文化的伝統の継承」「山頂付近の展望景観の維持」「登山の安全性・快適性確保」の三つの視点に基づき７区分１１指標を設定している。５年ごとに目標値を定め、２９年までの指標や目標値を２４年度に改訂する。
新たに設ける指標は「登山者の不適切な行動に不満を感じた富士山関係者の割合」。７区分のうちの一つ「登山装備・マナーなどが理解されている」を測る指標として加える見通し。２３年夏に登山者の不適切な行動が指摘されたことを踏まえ、山小屋など関係者の視点を取り入れる。２４年夏に試行で調査し、２９年までの目標値を検討する。
入山規制については、山梨県吉田ルートの５合目ゲートで１日上限４千人の総量規制や、午後４時～翌午前３時の閉鎖による弾丸登山規制を行う。静岡県側ルートでも同時間帯に山小屋に宿泊しない来訪者に登山自粛を求める。吉田ルートでは現行の入山料（保全協力金）とは別に独自で通行料２千円を徴収する方針も示された。
山梨県の地元関係者からは通行料徴収について「作業部会で保全協力金の議論を重ねてきたが、通行料は議論されていない」「両県一体の規制をすべきだ。山梨県がなぜ強引に進めるのか」「登山者の理解をどう得るのか」など苦言が相次いだ。同県担当者は「環境が異なるため両県で同じ手法は難しい。２４年度は試行し、必要な見直しを図る」との説明を繰り返した。
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