自民、全国幹事長会議 裏金の責任対応求める 岸田首相、党勢低迷を謝罪
岸田文雄首相は１６日、自民党の都道府県連幹部を集めた全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティー裏金事件について「政治不信を引き起こし、心からおわびする」と謝罪した。党勢低迷を踏まえ「党本部は命懸けで党再生に努力していく」と協力を呼びかけた。これに対し地方幹部からは、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員の政治責任やけじめを求める意見が相次いだ。
共同通信の９、１０両日の世論調査で内閣支持率は２０・１％、自民党支持率は２４・５％に落ち込んでおり、岸田政権は困難な情勢に直面している。
危機感を募らせる地方幹部は、政治責任の要求以外にも「地方で自民離れが目立つ。きれい事で党は立て直せない」などと厳しく指摘した。選挙への影響懸念や、政治資金規正法の改正議論に地方組織の意見を取り込むよう要望も上がった。
首相は党改革に関し「政治責任の問題、規正法改正を伴う再発防止を議論する」と説明した。４月の衆院３補欠選挙を挙げて「日本の政治を左右する課題に立ち向かう」と訴え、党幹部が各地で支持者に向き合う車座集会を開く考えを示した。
これに先立つ党青年局と女性局の全国会議では、両局ともに国民から厳しい目を向けられているとし「緊張感を持ってほしい」と要請した。近畿ブロック府県連青年局のダンサー会合や、女性局フランス研修中にエッフェル塔前でポーズを取った交流サイト（ＳＮＳ）投稿写真が批判された経緯などが念頭にある。
自民は１７日に党大会を開き、政治資金事件を巡る議員処分を厳格化する党則改正を決める。全国幹事長会議で森山裕総務会長は「信頼回復のため党内で議論し決定した」と党則順守を求めた。茂木敏充幹事長は規正法改正を今国会で実現するとし、麻生太郎副総裁は政権の政策継続を訴えた。
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