裏金問題 議員に納税促さず 参院予算委 首相「課税生じない」
岸田文雄首相は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。野党側は「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と強調。速やかに説明責任を果たすよう求めた。
首相は、検察の捜査を経た上で、議員の政治団体への寄付として政治資金収支報告書を訂正した点も強調した。その上で「政治倫理審査会を含め、あらゆる場を通じ、説明責任を尽くすよう促している」と語った。国民民主党の舟山康江氏は「信頼できない。早く説明の期限を区切ってほしい」と訴えた。
首相は先週の衆院政治倫理審査会で、２０２２年に安倍派がいったん廃止を決めた資金還流を復活させた経緯について、安倍派幹部の説明が異なっていた点を問われ「発言の食い違いについて実態把握に努めているが今現在、確認できていない」とした。参院政倫審への出席を求められ「私は知り得る限りのことを説明した。それ以上は実態を知る本人が説明することだ」と拒否した。
政府が進める次期戦闘機の第三国輸出を巡り「直接移転を行える仕組みを持つことは、国際共同開発の成功にとって必要だ」と意義を重ねて強調した。
防衛省の三貝哲人事教育局長は、自衛官による靖国神社への集団参拝を巡り「自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、事務次官通達に違反しない」との認識を示した。「自衛官は自衛隊法などにより常時、制服を着用しなければならない」と語った。
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