部隊指揮統制を強化 日米首脳会談 共同声明 投資拡大で協力
【ワシントン共同】岸田文雄首相は１０日午前（日本時間１０日深夜）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。日本政府によると、共同声明で両首脳は自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致。部隊の運用性向上が見込まれる一方、米軍との一体化が強まるとの懸念が出そうだ。声明には日米間の投資拡大を歓迎し、半導体や人工知能（ＡＩ）といった新技術での協力を促進すると明記した。
軍事大国化する中国を念頭に抑止力強化を図る狙い。世界的な課題に協力して取り組む「グローバル・パートナー」としての日米同盟もアピールする。首相には１１月の米大統領選後をにらみ、日米関係を安定化させる思惑もありそうだ。日本の首相が国賓待遇で訪米したのは９年ぶり。
日米両政府は、日本が陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を２０２４年度末に発足させるのに伴い、在日米軍も体制を強化し、即応性を持たせる方針。同盟の情報収集、警戒監視能力も高める。
ミサイルなど防衛装備品の共同開発・生産を促進する定期協議や、戦闘機操縦士の育成とジェット練習機共同開発に向けた作業部会を設置する。米軍艦船や航空機の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みも整える。
共同声明は、東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みを名指しで批判。同時に中国と意思疎通する重要性を強調した。
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