静岡市のハラスメント対策 全市議も撲滅宣言署名へ
静岡市が全職員対象に実施方針の「ハラスメント撲滅宣言」について、市議会も全４７議員（欠員１）が宣言に署名する方向で調整していることが２２日までの関係者への取材で分かった。
市側が、ハラスメント撲滅に関係者が一丸となって取り組む必要があるとして協力を求めた。宣言は、ハラスメントが人権を侵害するだけでなく、市政の効率的運営に重大な影響を及ぼすとの理解を前提に、絶対にハラスメント行為をしないことや、黙認せず解決に向けて行動することを誓う内容を検討している。パワハラ、セクハラ、マタハラの定義も具体的に明記し、宣言に実効性を持たせる。
市では２０２３年度、危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請を認めないなどの上司によるパワハラ行為を背景に職員の休職、退職が相次いだ。３月の市議会２月定例会では、難波喬司市長らがパワハラに関する調査結果を３月中に公表し、再発防止策として全職員によるハラスメント撲滅宣言を行う方針を明らかにしていた。
関係者によると、職員対象の宣言案は、市議の宣言案の内容に加え、「長時間厳しく叱責（しっせき）し続ける」「食事やデートにしつこく誘う」など具体的な言動例４６項目を挙げてハラスメント行為をしないことを誓う。「性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者に漏らさない」などの内容も含むという。
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