子どもの意見を施策に反映 静岡県が聴取本格化 ２４年度、「こども計画」策定 仕組み構築へ
静岡県は２０２４年度、子どもや若者の意見を施策に反映させる取り組みを本格的に始める。昨年４月施行のこども基本法が義務づけているためで、対面やオンライン、アンケートなどさまざまな手法を駆使して当事者の声を聴く。ただ、対象範囲や意見集約の方法、率直な意見をどう引き出すかなど課題も多く、２４年度末に策定する「県こども計画（仮称）」をモデルに意見聴取の仕組みをつくる。
少子化対策や子ども・子育て支援を総合的に進める庁内組織「ふじさんっこ応援推進本部」の会合をこのほど開き、全庁を挙げて子どもの意見聴取、反映に取り組む方針を確認した。副本部長の瀬崎浩二健康福祉部理事（少子化対策担当）は「どのような手法、規模感で行うかはまだ手探り。いろいろな意見聴取をやってみて、情報を共有しながら進めたい」と語った。
こども基本法は、子どもが関わる政策に当事者の意見を反映させるよう国や自治体に義務付けた。多くの施策が対象になる見通しで、県はまず本県の子ども政策の指針となる「こども計画」の策定を通じて具体的な手法を検討する。
県こども未来課によると、意見聴取は担当者が保育施設や学校に出向いたり、審議会の委員に若者を登用したりすることを想定している。家庭生活や学校生活の実態を把握するため、子どもと保護者を対象に１万人規模のアンケートも実施する。
県が２３年度に学校などで試験的に実施した意見交換会では「信頼関係ができている大人であれば安心して意見を言える。内情を知らない人には話したくない」との声が上がったという。子どもが意見を伝えやすい環境をどうつくるかも課題となる。
こども計画の期間は２５年度から５年間。子どもの誕生前から幼児期、学童期、思春期、青年期までライフステージごとに幅広い施策を網羅する。若年層の県外流出、保育の職場環境改善といった課題への対応、困難を抱える子どもの支援も盛り込む。
（政治部・森田憲吾）
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