水害対応一覧作成を、市町に要請 ２４年度静岡県水防計画
静岡県水防協議会の会合が１９日、県庁で開かれ、水害発生時の情報共有や発表方法などを改訂した２０２４年度の県水防計画案を承認した。県は同計画に基づく水害対応チェックリストの作成を各市町に要請し、対策強化を促す。
水害対応チェックリストは、発災前から発災後までの時間軸に沿って、水防団や市町職員の配備体制や住民への避難指示など、自治体が行うべき行動をあらかじめ整理した行動マニュアル。県土木防災課によると、県内３５市町のうち２２市町が水防計画に基づいたリストが未作成だった。作成済みでも被災経験がないため更新していない市町も複数あり、県はリスト作成を支援する。豪雨後の提出も求め、活用を促進する。
水防システム強化も推進する。住民が要望する河川を中心に水位などを常時監視するカメラを増設するほか、災害情報を収集するシステム構築に取り組む。被災状況や位置情報に加え、現場からの情報を迅速に報告するため投稿アプリを活用する。収集した情報はデータベース化して災害協定を結んだ建設業者と共有して復旧活動などに生かす。
新たな水防計画では、堤防決壊や河川の越水などが発生した際、市町や水防団は速やかに住民などに情報提供するとともに、土木事務所に画像などを含めた現地確認情報を通報することを追記した。水防法に基づく水位周知河川の避難判断水位、氾濫危険水位などの到達情報に加え、緊急安全確保の参考となる「氾濫発生情報」も市町の発表事項に新たに加えた。
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