税金未納で取り消しも 「立場不安定」と支援者反対 永住許可
政府は、育成就労制度の創設により永住者の増加が予測されることを見据え、１５日に閣議決定した入管難民法改正案で、支払い能力があるのに税金や社会保険料を納めないなど故意に公的義務を果たさない場合、永住許可を取り消せるよう規定を見直す。ただ外国人支援者らからは「立場が不安定になる」と反対する声が上がる。
出入国在留管理庁によると、現行ガイドラインは、５年以上働き在留が１０年以上になることや、公的義務の履行などを条件に永住を許可すると定める。永住者は在留期間や活動の制限がなくなるが、許可直後に税金を納めなくなるケースもあるという。育成就労では、永住も可能になる特定技能への移行増加が見込まれることから、対策を検討していた。
入管法改正案では新たに、故意に納税しないことなどを取り消し要件とし、そうしたケースを自治体が入管に通報できる制度も設ける。政府関係者は「正当な理由なく税金を納めず、督促にも応じないなどの場合に限って取り消しを検討する」と説明する。
外国人や支援者は懸念を示す。ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は声明でこの制度に反対し「収入の減少や手続きのミスで税金・社会保険料を滞納してしまうなど、誰にでも起こり得ることで許可が取り消されるのでは、安心して生活できない」と指摘している。
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