４月１１日 米議会演説 岸田首相 上下両院会議で
【ワシントン共同】米議会の民主、共和両党指導部は４日、岸田文雄首相が４月１１日に上下両院合同会議で演説すると発表した。日本の首相としては２０１５年の故安倍晋三氏以来、約９年ぶりの議会演説となる。ジョンソン下院議長らが正式に招待した。
岸田氏は国賓待遇で訪米し、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域や世界の平和に貢献する意欲を示す。広島選出の首相として原爆を投下した当事国の連邦議会で「核兵器のない世界」に向けたメッセージを打ち出すかどうか注目される。
林芳正官房長官は５日の記者会見で、岸田氏の演説に関し「日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになる」と述べた。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国をにらみ、防衛費の大幅増など防衛力強化策や、日米韓３カ国の戦略的連携の推進をアピールし、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ自治区ガザ情勢についても日本の立場を示す。
上下両院の指導部は岸田氏宛ての書簡で「日米が共に築き上げた平和と繁栄が世界的な脅威にさらされている。両国関係はこれまでにないほど重要になっている」と指摘。岸田氏の演説が「インド太平洋地域と世界での協力強化の道を開くことになる」と期待した。
岸田氏は４月１０日にバイデン大統領との首脳会談と公式夕食会に臨み、日米同盟の深化、経済安全保障、宇宙・サイバーやハイテク分野での協力強化を話し合う。
安倍氏は１５年４月、日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説した。戦後７０年の節目に、敵対国から同盟関係となった「日米の和解」を訴え、歴史認識を巡り「先の大戦に対する痛切な反省」を表明した。広島や長崎への原爆投下には言及しなかった。
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