４月衆院３補選 確定 裏金逆風、政権運営を左右
衆院議員の欠員に伴う春の補欠選挙が、東京１５区、島根１区、長崎３区の三つで実施されることが公選法の規定で１５日、事実上確定した。４月１６日告示、２８日投開票。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の発覚後、初の国政選挙となる。事件による岸田政権への逆風は避けられず、自民の公認候補擁立は現時点で島根１区だけにとどまる。３補選の結果は９月の自民党総裁選をにらむ岸田文雄首相の政権運営を左右する。
東京１５区は、公選法違反事件を巡り一審で有罪判決を受けた柿沢未途前議員＝自民離党＝の議員辞職に伴い実施される。自民、立憲民主両党の候補調整は難航。自民は自前の候補ではなく、無所属候補への相乗りを検討する。東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携を視野に入れる。事件への批判をかわすのが狙いだ。
立民の候補選定が遅れているのは、共産党との協力の在り方について党本部と都連の思惑が異なるためだ。日本維新の会と共産はそれぞれ新人擁立を発表している。
島根１区は、細田博之前衆院議長（自民出身）の死去による補選。細田氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を指摘されていた。立民は元職を公認。維新も擁立の可能性を探る。
長崎３区補選は、裏金事件で罰金などの略式命令を受け、有罪が確定した谷川弥一前議員＝自民離党＝の辞職に伴う。自民は独自候補を立てず不戦敗とする方向で調整している。長崎は衆院小選挙区定数「１０増１０減」で定数が４から３に減ることを踏まえた。比例代表選出の立民現職と、維新新人が出馬する。
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