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【自民・塩谷氏離党勧告】衆院静岡８区支部長ポスト、県連幹事長「地元と協議」

　自民党は４日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら３９人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立（衆院比例東海）、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止１年、高木毅氏に同６カ月を科した。宮沢博行氏（衆院比例東海）は処分対象にならなかった。　
　塩谷氏への離党勧告処分が決まったことを受け、自民党静岡県連の増田享大幹事長は４日、衆院静岡８区の支部長ポストについて「衆院選が遠からず予想されている。時間的余裕もないため、地元支部や党員、役員としっかり協議したい」と述べた。静岡県庁で記者団の取材に応じた。
　知事選への影響を問われ「政治不信は全く払拭できていない。今後の活動には深刻な影響を及ぼす」と懸念を示した。宮沢氏が処分対象にならなかったことには「１円でも何千万円でも、不記載やルール違反は処分すべきというのが一般の感覚」と語り、自民党本部の判断に苦言を呈した。

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