処分前 衆院解散考えず 裏金事件 首相「早期に判断」
岸田文雄首相は１８日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員を処分する前の衆院解散は考えていないと明言した。６月までの通常国会中に処分するとした。その上で「信頼回復のため、党として政治責任のけじめをつける。今国会で政治資金規正法改正と再発防止策に専念する」と強調した。
処分の具体的な時期について「関係者がかなりの人数に及ぶこともある。できるだけ早期に判断したい」と述べた。
国会議員が起訴された場合、給与に当たる歳費を返納すべきだとの指摘に「まずは政治資金の透明化のため規正法改正に取り組むべきだ。歳費法の課題も真摯（しんし）に議論していきたい」とした。衆院解散は「現在考えていない」と重ねて明言した。
派閥会長を務めた森喜朗元首相への聞き取りを行うかどうかを問われ「政治倫理審査会の動きや弁明も踏まえた上で、党として森氏を含む関係者のさらなる調査を行うか判断したい」と話した。
能登半島地震に伴い新潟、富山、石川３県の広範囲で発生した液状化による住宅被害に関し、２２日にも復旧・復興支援本部会合を開き支援強化策を取りまとめると表明。「早急な復旧が重要だ。被災自治体による液状化対策への支援制度を拡充、強化する」と語った。同時に「道路や隣接の住宅地を含め、一体的に対策を講じる支援措置を強化するよう指示し、検討を進めている」と説明した。
４月末に期限を迎えるガソリンや灯油価格の高騰を抑える補助金について「国民生活や経済活動への影響を考慮することは重要だ。５月以降の対応は情勢を見極め適切に判断する」と答弁した。
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