浜松新球場 地元費用負担 市長「県が責任持って」
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場に関し、中野祐介市長は２６日の定例記者会見で、県側がドーム型球場を建設する場合の地元費用負担に言及したことについて「（野球場の）建設は県が責任を持ってやってもらうのが筋だと思っている」と述べた。
中野市長は「元々は『県が野球場本体を造る』というところから一連の議論がスタートしている。スタートの議論、これまでの経緯をこの時点でほごにされ、方針転換されるのは驚きもある」と疑念を示した。その上で、にぎわい創出に向けた野球場周辺のまちづくりについては「野球場と合わせた基盤整備はしっかりと浜松市の責任で担当する。それが県市の役割分担だ」と語った。
県議会の議論で、市内選出の県議の中にもドーム型球場への反対や地元費用負担を主張する声があることには「われわれの思いの伝わり方が不十分ならば、機会を見つけて説明したい。地元だけでなく、県内全体の均衡ある発展を考えたときにも必要なものと認識してもらえるように引き続き、アプローチしていく」と述べた。
市や浜松商工会議所などでつくる期成同盟会は野球だけでなく、天候にかかわらずさまざまなイベントに活用できる「多目的ドーム型スタジアム」の建設を県に要望している。県は８日の県議会建設委員会で、ドーム型球場を造る場合、市側に費用負担を求める方針を明らかにした。
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