下村氏 政倫審出席意向 衆院、追加開催は見通せず
自民党安倍派に所属した下村博文元文部科学相は、政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に出席する意向を党幹部に伝えた。下村氏が４日、国会内で記者団に明らかにした。いったん廃止を決めた安倍派の資金還流が復活した経緯を巡り、先週の衆院政倫審では同派幹部の曖昧な説明が目立った。追加審査の開催は見通せないものの、実現すれば会長代理など同派要職を歴任した下村氏の発言が注目を集めそうだ。
下村氏は３日、森山裕総務会長に「衆院で再び政倫審が開催されるのであれば、説明を果たす準備をしている」と伝達した。開催を申し出るかどうかは「党と相談して決めたい」とした。政倫審は議員本人の申し出か、委員の３分の１以上の申し立てと過半数の賛成で開催できる。
安倍派では２０２２年４月、当時会長の安倍晋三元首相がパーティー券の販売ノルマ超過分を現金で還流する慣行を巡り「不透明で疑義を生じかねない」として派閥幹部に中止を提案し、取りやめが決まった。しかし同年８月に還流継続を求める声が出て、復活した。
事務総長だった西村康稔前経済産業相は先週の衆院政倫審で、８月の幹部会議では還流の扱いに関し「結論は出ていない」と説明。一方、会長代理を務めていた塩谷立元文科相（衆院比例東海）は自身の議員事務所に幹部が集まり「困っている人がいるから仕方ない」として還流を復活させることになったと主張し、事実関係に不透明さが残った。
下村氏は今年１月の記者会見で、西村、塩谷両氏と共に８月の幹部会議に参加したと明かした。下村氏は１８年１月～１９年９月に安倍派事務総長を務め、２２年当時は塩谷氏と同じ会長代理だった。
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