藤枝明誠高でいじめ　第三者委、対応遅れ指摘

　藤枝明誠高で女子生徒の根拠のない性的なうわさを流すなどのいじめがあったことが２７日、分かった。同校が設置した第三者委員会は、学校の対応の遅れを問題視する調査報告書をまとめた。静岡県は同日、調査は尽くされたとして再調査は不要と判断したと発表した。
　同校のホームページで公表されている調査報告書によると、いじめは女子生徒が同校に入学した２０１９年の５月ごろから起きた。生徒間で根拠のない性的なうわさを拡散されたり、ＳＮＳで性的なメッセージを執拗（しつよう）に受けたりしたという。女子生徒は２０年１月から休みがちになり、同１０月に自殺を考えたところを警察官に保護された。
　いじめ防止対策推進法は、生徒が相当の期間の欠席を余儀なくされたり、生命や心身に重大な被害が生じたりした疑いがある場合、調査委員会を速やかに設置するよう学校に求めているが、同校は事態を把握した後も第三者委を立ち上げなかった。
　女子生徒の要望を受け、同校は２１年６月になって同法に基づく「重大事態」として県に報告し、第三者委を設置。２３年５月、調査結果を県に伝えた。
　報告書は「いじめが疑われる情報を得ても、学校の基本方針に定める措置を行っていない」「被害生徒の登校再開のために一刻も早くうわさを断ち切るための対策を打つ必要があった」と指摘。対応の遅れを問題とし、組織的な対応や教職員への教育の必要性を挙げた。
　今回の事案を受け、同校は取材に「第三者委員会の提言を真摯（しんし）に受け止め、同様の事態が起こらないように努めたい」と答えた。