テーマ：裾野市

北駿３市町と金融機関連携、脱炭素モデルを発表　産業、家庭で排出量削減　御殿場で協力宣言

御殿場支局　塩谷将広

　２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言している御殿場市、裾野市、小山町と、県内６金融機関が連携した脱炭素の実効的な取り組み「２市１町地域循環共生圏モデル」が２６日、発表された。３市町と金融機関代表が御殿場市役所で、産業、家庭両面での脱炭素の加速に向けた協力を宣言した。

２市１町地域循環共生圏モデル

　静岡銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、沼津信用金庫、ＪＡふじ伊豆、県労働金庫が参加し、関連融資商品の提供や補助金の啓発などを進める。金融機関の算定ツールで排出量の可視化を促進し、行政は排出量データの提供を受けることで効果的な環境施策の検討、実施につなげていく。
　ゼロカーボンシティの中間目標は「３０年度に排出量を１３年度比４６％削減」とされ、３市町は現状のペースだと達成は難しい。会見で勝又正美御殿場市長は「データによってどんな施策が効果的なのか見極めていく」と語った。村田悠裾野市長は「どんな補助が必要か、行政と金融機関が一緒に国に要請していくことも仕事だと思う」と述べ、込山正秀小山町長は「町で脱炭素のロードマップ作成を進め、脱炭素に力を注ぐ」とした。
　（御殿場支局・塩谷将広）

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