テーマ：裾野市

進む高齢化　裾野市がスーパーなどと支援チーム　認知症の人に優しい店作り　従業員が見守り、声かけ

東部総局　杉山諭

　認知症の人が安心して買い物をしたり、サービスを利用したりできる地域づくりが裾野市で始まった。市と市地域包括支援センター、市社会福祉協議会、協力企業・店舗で「認知症の方にやさしいお店　チームオレンジすその」を結成。従業員が認知症への理解を深め、顔の見える関係を築いて支援する。

協力店の目印となる掲出品を受け取る関係者（左）＝裾野市生涯学習センター

　市によると、全国的にも珍しい取り組みという。団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれる中、地域一体となって住み慣れたまちで暮らせる環境づくりを目指す。
　１月下旬に市生涯学習センターで開いた発足式には食品スーパーやドラッグストア、ＪＡなど１６店舗が参加した。各店関係者が認知症に関する講座を受け、市などから協力店の目印になるオレンジ色ののぼり旗とたすき、ステッカーを受け取った。介護家族の会を代表し長沢由美子さんが「温かい気持ちで見守り、声をかけてくれると、介護者として心強く思います」とあいさつした。
　認知症は外見からは分かりにくく、従業員も声をかけるか迷う時があるという。協力店は認知症の人や家族に従業員を紹介し、来店時の困りごとや支援してほしい内容などを共有。必要に応じて帰宅を手助けしたり、家族に連絡したりする。チームは小売店や金融機関、公共交通機関などに参加を呼びかけていく。
　（東部総局・杉山諭）

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